主要農産物種子に関する条例制定を求める長浜市民の会公開情報

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農業従事者による団体です。

米原革新懇主催の「廃止された種子法と種苗法の改正に向けた動き」について

2020年10月17日
 米原公民館で開催された標記研修会に参加し、講師の滋賀県農政水産部農業経営課の担当職員の方から、現在の状況について次のような説明がありました。
①廃止された種子法への対応について
  滋賀県では「滋賀県水稲、麦類及び大豆の種子供給に関する基
本要綱」を制定し、本県での取り組みを継続している。県予算も
従来通りの水準を確保している。
②県の新条例の制定について
  仮称「持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例」をこの11月
 の定例県議会に提案する予定である。企業優先でない内容の条例
 とする。米以外の作物対策で水田農業の所得増を目指す。 
③新条例の具体的な取り組み
  ア)農地の生産力の最大化
  イ)消費者の需要に対応した農産物の生産促進
  ウ)オーガニック農業、6次産業化等の推進  
  エ)低コスト農業技術、スマート農業の推進  
  オ)主要農産物(菜種の含む)の種子の安定的な生産と供給を
    継続
  カ)水稲、イチゴの新品種の育成等
  キ)近江の伝統野菜の保護(認定・種子保存・新品種の登録)
  ク)担い手・新規など多様な農業者の確保と育成
  コ)気候変動適応品種育成
  サ)環境こだわり農業の推進 等
④今後の課題として会場での意見
 ア)地球温暖化に伴い、現在の在来品種ではだめになる。
 イ)スマート農業だけでは、集落の疲弊と衰退につながる。
 ウ)年々拡大するであろう転作は、農業者任せの市場原理でよい
   のか。
   県)水田農業の作付け計画は必要である。また、転作品種は
     連作ができないことや飼料については需要が減ってゆく
     ことへの国のしっかりした取り組みが求められる。
⑤種苗法の改正について
 ア)我が国の農産物の品種は、コメ84%、野菜91%などその
   ほとんどが一般品種である。種苗法が改正されても自家増殖
   を含めて利用は制限されない。
 イ)伝統野菜については、在来品種であり一般品種に該当す
   る。積極的に登録品種にして利用制限を設定することで、流
   出による違法な自家増殖から守れる。

<私見>
①特に野菜等では、現在F1品種で支配されている中で、かつてのよ
 うに農家が自家増殖できる在来種等の一般種苗は手に入らない以
 上、個人はもちろん県と言えども、市場性の高い新品種の開発や
 登録ができる可能性はあるのか?世界的シェアーを持つ大資本に
 コスト、開発スピード、生産条件等で対抗できるのか?
②食の安全保障の側面からは、2017年に国連総会で「家族農業」の
 推進が決議されていることからも、主要農産物の安定した生産と
 その基盤となる農村環境の保全のために、家族農家等の育成や就
 農対策について、明確に新条例に明記してほしいと願っていま
 す。
③現在利用している一般品種とされている種苗について、地球環境
 変化や種苗の生産性の面から駆逐されていくことになって、登録
 品種を購入せざる得なくなるのではという不安が払しょくできま
 せん。
  種苗法の改正には、これらのことを踏まえて日本の農業と農村
 の持続発展や食の安全と自給の視点から、十分な検討を願いた
 い。
                   (10/30 文責:富永豊)

コメント(1)
最終更新日時:2020年10月30日 21時47分
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