2018年の長澤運輸事件やハマキョウレックス事件の最高裁判決そして昨年の日本郵便、メトロコマース事件の最高裁判決などに見られるように、近年、重要な労働判例が次々と登場し、マスコミ等を通じて大きくクローズアップされるようになりました。今や労働判例を分析し、それを企業の労務管理に活かす能力は社会保険労務士にとって必須の技能となっています。
このような最新の労働裁判例の内容を自分自身で理解し、相互に意見交換をしながら、紛争処理と紛争予防に活かすための労務管理手法を考え、実務に反映させることを目的として、2019年8月より、「労働判例研究会」を開催して参りました。本年度は、昨年度に引き続き、コロナ禍の影響により対面での研究会の開催を見合わせ、中小企業の事例を中心として、オンラインでの研修会を以下のとおり企画いたしました。
九州各県および全国各地の開業および勤務社労士の皆さんのご参加をお待ちしています。

◇日 時：令和３年４月から令和４年３月の原則毎月１回程度 全１２回
各回１３：３０～１７：００

◇連絡先：srfirm-tanaka@sat.bbiq.jp
鹿児島県社会保険労務士会所属 田中まで