工場集約化で研修会～天草生コン協組が三星（人吉球磨地区）を視察

来年4月の完全共販化に向け工場の集約化を検討している天草地区生コンクリート協同組合（西田広幸理事長）は7日、あさぎり町免田にある三星（西公晴社長）の生コン工場を訪れ、新会社設立方式のための研修会を行った。組合員ら12人が参加。西社長をはじめ三星幹部から集約化した経緯などの説明を受け、経営の合理化策を学んだ。
　三星は、味岡建設、丸昭建設、和商一の3社共同出資により平成21年に設立。プラントの状況や地理的要因から味岡建設生コン工場を事業継承しており、現在、8人の職員で営業している（設立当初は12人）。25年度の実績によると、人吉球磨生コンクリート協同組合での出荷数量11万7100立方㍍のうち、5万5080立方㍍を出荷。47・25％のシェアを占めている。
　研修会では、西社長が「この工場では生コン製造・出荷を手がけており、車両は各社が保有している。台数や人員配置は出資比率に応じて取り決めている」と説明。「集約化すると、人がいらない、経費がかからないなど、各社に利益が出るようになる。後で良かったと思えるようになるべく早く取り組むべき」と訴えた。
　天草地区協組の西田理事長は「完全共販化しても今の数量ではとてもやっていける状況ではない。ＬＬＰ（有限責任事業組合）や法人組織など、様々な取り組みで集約化する方法があり、今後、組合員とも最適な状態で合理化出来るよう協議していきたい」と話している。（西日本建設新聞）