米原公民館で開催された標記研修会に参加し、講師の滋賀県農政水産部農業経営課の担当職員の方から、現在の状況について次のような説明がありました。
①廃止された種子法への対応について
滋賀県では「滋賀県水稲、麦類及び大豆の種子供給に関する基
本要綱」を制定し、本県での取り組みを継続している。県予算も
従来通りの水準を確保している。
②県の新条例の制定について
仮称「持続的で生産性の高い滋賀の農業推進条例」をこの11月
の定例県議会に提案する予定である。企業優先でない内容の条例
とする。米以外の作物対策で水田農業の所得増を目指す。
③新条例の具体的な取り組み
ア）農地の生産力の最大化
イ）消費者の需要に対応した農産物の生産促進
ウ）オーガニック農業、６次産業化等の推進
エ）低コスト農業技術、スマート農業の推進
オ）主要農産物（菜種の含む）の種子の安定的な生産と供給を
継続
カ）水稲、イチゴの新品種の育成等
キ）近江の伝統野菜の保護（認定・種子保存・新品種の登録）
ク）担い手・新規など多様な農業者の確保と育成
コ）気候変動適応品種育成
サ）環境こだわり農業の推進 等
④今後の課題として会場での意見
ア）地球温暖化に伴い、現在の在来品種ではだめになる。
イ）スマート農..
