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近畿エリアの文化&ボランティア団体が書いた2019年4月のブログ一覧

<廃止された「種子法」に代わる滋賀県条例の制定に関する公開質問状に対する回答状況>
<質問事項>
番号 質   問   内   容         
① 「主要農産物種子に関する条例制定」について(賛成・反対・どちらでもない)
② 1で回答した理由
③ 「種苗法」改正への考え・意見について
④ 主要農産物以外の種苗に関する所見について

(回答結果)
<大橋 通伸>
①賛成
②農業就業人口の減少や頻発する気候変動に対応するために、革新的技術の体系化や滋賀県の気候風土に合った品種の育成は不可欠。
 米政策改革に伴い、激化する産地間競争の中で、近江米のブランド向上を図るためには、育成した品種の権利保護も大切。
③ 本県農業を守り、振興を図る上では、先見性をもった品種の開発をはじめ、原種の生産や種子の審査などによる優良種子の生産と安定供給など、一連の取組が重要。
 品種開発から種子の生産に至るまでの予算や人員の確保は、本県農業の持続的発展にとって、とても大事。
④主要農産物である水稲、麦類、大豆の種子生産と供給に関する事項に加え、対象とする作物を拡げるなど、県独自の取り組みを(条例に)盛り込むことを検討していきたい。

<藤井 繁>
①賛成
②日本固有の種子が無くなってしまう危険が有ります。
 各地域の風土に合った主食となる米..

2019年2月25日
滋賀県議会議員立候補予定者 各位
   

           「主要農産物種子に関する条例制定を求める長浜市民の会」
                     代表者 大 村  治
                     連絡先 長浜市中野町592
          (℡ 0749-73-2691)

これまで、主要農産物については、昭和27年に制定された「主要農産物種子法」(以下、「種子法」という。)により、全国の都道府県においてその土地の気候風土に合った主食となる米・大豆・麦類の優良な種子のたゆまない研究開発のもとに、安全で安価な公共種子が農家に安定的に提供されてきました。その「種子法」が農業関係者への説明も十分にないまま、昨年の3月で廃止されました。
 このため、本県において農業試験場の原種による主要農産物の優良な公共種子等が供給されなくなり、民間会社が生産・販売する種子を購入するしかなくなることは、今後の本県における農業経営がさらに厳しい状況に追い込まれることが危惧されます。
特に、「種苗法」が今後において改正され、これまで農民に認められてきた「自家採取」の権利が制限されて、登録された品種の生産・販売を独占できる民間会社の「育成権」が強化されることになれば..