サークル運営情報

サークルスクエア利用規約

制定:2000/11/01
改定:2005/09/10
改定:2006/05/14
改定:2010/01/11
改定:2011/06/22

本サークルスクエア利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社シティーズ(以下「運営者」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、登録団体等の皆様に遵守していただかなければならない事項及び運営者と登録団体等の皆様との間の権利義務関係が定められております。運営者のサービスを登録団体等としてご利用になる方は、本規約に同意したものと見なされます。

(目的等)
第1条

1.本規約は、当サービス(第2条第4号で定義)の利用に関する運営者と登録団体等(第2条第3号で定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録団体等と運営者の間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.運営者が運営者ウェブサイト(第2条第2号で定義)上で随時掲載する当サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

(定義)
第2条
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  • (1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
  • (2)「運営者ウェブサイト」とは、そのドメインが「c-sqr.net」である、運営者が運営する各ウェブサイト(理由の如何を問わず運営者のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。また随時運営者が追加して指定する運営者運営のウェブサイトを含みます。)を意味します。
  • (3)「登録団体等」とは、第3条に基づき当サービスの利用者としての登録がなされた団体(法人や組合、その他形態を問わず事実上の団体全てを含みます)およびそれら団体のメンバーとして登録した個人を意味します。
  • (4)「当サービス」とは、運営者が運営者ウェブサイトを通じて提供するグループウェアの提供のサービス(運営者ウェブサイトの追加等に伴い運営者が追加して指定するサービスを含みます。)、これに付随又は関連して運営者がウェブサイト、電子メールその他の媒体を通じて実施するサービス、及びその他運営者が本規約によることを示して実施するあらゆるサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
  • (5)「利用契約」とは、第3条第4項に基づき運営者と登録団体等の間で成立する、本規約の諸規定に従った当サービスの利用契約を意味します。
  • (6)「有料登録団体等」とは、運営者の定める方法により、申込の上、所定の利用料を運営者に支払ってサービスの提供を受ける登録団体等を意味します。
  • (7)「無料登録団体等」とは、有料登録団体等ではない全ての登録団体等を意味します。

(登録)
第3条

1.当サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ運営者の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を運営者の定める方法で運営者に提供することにより、運営者に対し、当サービスの利用の登録を申請することができます。

2.登録の申請は必ず当サービスを利用する団体および個人が行わなければならず、代理人による登録申請は認められません。また、当サービスの利用を希望する者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を運営者に提供しなければなりません。他人のメールアドレス、及び複数の人に共有されるメールアドレスでの登録は禁止します。

3.運営者は、運営者の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、運営者が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、この通知により登録希望者の登録団体等としての登録は完了したものとします。

4.前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った当サービスの利用契約が登録団体等と運営者の間に成立し、登録団体等は当サービスを運営者の定める方法で利用することができるようになります。

5.運営者は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

  • (1)本規約に違反するおそれがあると運営者が判断した場合
  • (2)運営者に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • (3)過去に当サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • (4)その他、運営者が登録を適当でないと判断した場合

(登録事項の変更)
第4条
登録団体等は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、運営者の定める方法により、当該変更事項を登録内容に反映するものとします。

(ダウンロード等についての注意事項)
第5条
登録団体等は、当サービスの利用開始に際し又は当サービスの利用中に、運営者ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録団体等のコンピュータ等にインストールする場合には、登録団体等が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、運営者は登録団体等に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

(サービスの利用)
第6条

1.登録団体等は、有効に登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、運営者の定める方法に従い、当サービスを利用することができます。

2.登録団体等は、当サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • (1)運営者、当サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(誹謗中傷、第三者の製品又はサービスに関する個人的なクレーム等を含みます。)
  • (2)運営者が当サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが当サービスの他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を運営者ウェブサイトに送信する行為
  • (3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • (4)法令又は運営者若しくは登録団体等が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • (5)コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
  • (6)当サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • (7)運営者が定める一定のデータ容量以上のデータを当サービスを通じて送信する行為
  • (8)運営者によるサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • (9)その他、運営者が不適切と判断する行為

3.運営者は、当サービスにおける登録団体等による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると運営者が判断した場合には、登録団体等に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。運営者は、本項に基づき運営者が行った措置に基づき登録団体等に生じた損害について一切の責任を負いません。

(アカウント及びパスワードの管理)
第7条

1.登録団体等は、自己の責任において、アカウント及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2.アカウント又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録団体等が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。

3.登録団体等は、アカウント又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を運営者に通知するとともに、運営者からの指示に従うものとします。

(サービスの停止又は中断)
第8条

1.運営者は、以下のいずれかに該当する場合には、登録団体等に事前に通知することなく、当サービスの利用の全部又は一部を永久的に停止又は一時的に中断することができるものとします。

  • (1)当サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  • (2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
  • (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
  • (4)その他、運営者が停止又は中断を必要と判断した場合

2.運営者は、前項に基づき運営者が行った措置に基づき登録団体等に生じた損害について一切の責任を負いません。

(登録団体等により提供されたコンテンツの保存)
第9条
運営者は、登録団体等が送受信したメッセージ、その他登録団体等により提供されたコンテンツを運営上一定期間保存していた場合であっても、かかるコンテンツを保存する義務を負うものではなく、運営者はいつでもこれらのコンテンツを削除できるものとします。なお、運営者は本条に基づき運営者が行った措置に基づき登録団体等に生じた損害について一切の責任を負いません。

(ウェブサイト等の権利帰属)
第10条
運営者ウェブサイト及び当サービスに関する所有権及び知的財産権は全て運営者又は運営者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく当サービスの利用許諾は、運営者ウェブサイト又は当サービスに関する運営者又は運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録団体等は、いかなる理由によっても運営者又は運営者にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

(コンテンツの権利帰属等)
第11条

1.登録団体等は運営者ウェブサイト上に掲載された文章、写真、画像等のコンテンツ(登録団体等により提供されたコンテンツ及び広告欄として掲載したものを含みます。)を、運営者の事前の許可なく引用、転載することは一切できません。ただし著作権者の同意がある場合や適法な引用等、法令に照らして適切な使用は認めるものとします。なお、トップページに対するリンクは自由です。

2.運営者ウェブサイト上に掲載されたコンテンツ(登録団体等により提供されたコンテンツを含む)につき、運営者はかかるコンテンツの情報の真実性に起因する損害について一切責任を負わないものとします。

(登録団体等により提供されたコンテンツの取扱い)
第12条
登録団体等が当サービスに関連して運営者に提供したコンテンツ(掲示板やアルバム、フォルダへの掲載の内容を含みます。)が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると運営者が判断した場合には、登録団体等に事前に通知することなく、当該コンテンツの全部又は一部を削除することができるものとします。運営者は、本項に基づき運営者が行った措置に基づき登録団体等に生じた損害について一切の責任を負いません。

  • (1)明らかに他人になりすまして投稿したと思われる書き込み
  • (2)法人、個人への誹謗又は中傷に関するもの
  • (3)運営者又は第三者の提供する製品又はサービスに関する個人的なクレーム等
  • (4)製品製造業者自身による特定の製品についての広告宣伝を目的としたもの
  • (5)運営者又は第三者の知的財産権等の諸権利を違法に侵害するもの
  • (6)公の秩序または善良の風俗に反するもの
  • (7)違法な内容を含むもの
  • (8)その他運営者が不適当と判断するもの

(登録取消等)
第13条

1.運営者は、登録団体等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録団体等について当サービスの全部又は一部の利用を一時的に停止し、又は登録団体等としての登録を取り消すことができます。

  • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • (3)運営者、他の登録団体等又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で当サービスを利用した、又は利用しようとした場合
  • (4)手段の如何を問わず、当サービスの運営を妨害した場合
  • (5)3ヶ月以上当サービスの利用がない場合
  • (6)その他、運営者が登録団体等の登録の継続を適当でないと判断した場合

2.運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により登録団体等に生じた損害について一切の責任を負いません。

3.登録団体等は、運営者所定の方法で運営者に通知することにより、自己の登録団体等としての登録を取り消すことができます。

4.本条に基づき登録団体等の登録が取り消された場合、登録団体等は、運営者の指示に基づき、運営者から提供を受けた当サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

(保証の否認及び免責)
第14条

1.運営者は、当サービスにより提供するコンテンツの内容(登録団体等が当サービスに関連して提供したコンテンツも含みます。)につき如何なる保証も行うものではなく、運営者は登録団体等がかかるコンテンツを参照したことにより発生する損害、トラブル等に関しては一切の責任を負いません。

2.運営者は、当サービスが全ての利用環境において正常に動作することの保証を行うものではありません。

3.登録団体等は、当サービスを利用することが、登録団体等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、運営者は、登録団体等による当サービスの利用が、登録団体等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

4.運営者は、運営者による当サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、登録団体等のメッセージ又は登録団体等により提供されたコンテンツの削除又は消失、登録団体等の登録の取消、当サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他当サービスに関連して登録団体等が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

5.登録団体等が当サービスを利用する環境によっては、登録団体等が利用するパソコンがダウンするなどの障害が生じる場合がありますが、運営者はこれらの登録団体等が有する機器の障害等に関して、一切責任を負わないものします。

6.運営者ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから運営者ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、運営者は、運営者ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

(紛争処理及び損害賠償)
第15条

1.登録団体等は、本規約に違反することにより、又は当サービスの利用に関連して運営者に損害を与えた場合、運営者に対しその損害を賠償しなければなりません。

2.登録団体等が、当サービスに関連して他の登録団体等その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を運営者に通知するとともに、登録団体等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、運営者からの要請に基づき、その結果を運営者に報告するものとします。

3.登録団体等による当サービスの利用に関連して、運営者が、他の登録団体等その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、登録団体等は当該請求に基づき運営者が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

(秘密保持)
第16条

1.本規約において「秘密情報」とは、本規約又は当サービスに関連して、運営者又は登録団体等が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得えた、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2.運営者及び登録団体等は、秘密情報を当サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.前項の定めに拘らず、運営者は、登録団体等の登録事項その他の顧客情報に関し、本条第8項に反しない範囲で、運営者の他の業務に利用することがあります。

4.第2項の定めに拘わらず、運営者及び登録団体等は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

5.運営者及び登録団体等は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

6.登録団体等は、運営者が登録団体等より集計した情報を元に、分析・加工等の処理を行うことにより、統計資料を作成すること、かかる統計資料を、運営者において新規サービスの開発、マーケティング調査等に利用すること、及び運営者の業務提携先等に提供することを予め承諾するものとします。この場合において、運営者は統計資料の作成においては、資料上で個々の登録団体等が特定できないようにするものとします。

7.登録団体等が第三者に不利益を及ぼす、若しくは登録団体等の行為が法に触れると運営者が判断した場合、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター、若しくはこれらに準じた権限を有する機関への協力を要求された場合、又は違法行為の報告や違法行為を行った人物の特定のために必要と運営者が判断した場合、運営者は、本人の提供情報及び登録内容等を当該第三者や警察又は関連諸機関に通知することがあります。登録団体等は、自分で投稿、開示、提供又は送付したコンテンツに関して刑罰を受けたり、損害賠償請求をされたり、第三者から異議を申し立てられたりする可能性があります。

8.本条に定める他、運営者は個人情報保護ポリシーに従って、登録団体等の個人情報を取扱うものとします。個人情報の取扱に関しては、本規約の条項と個人情報保護ポリシーの内容が異なる場合には、個人情報保護ポリシーの内容が優先して効力を有するものとします。

(有効期間)
第17条
利用契約は、登録団体等について第3条に基づく登録が完了した日から当該登録団体等の登録が取り消された日まで、運営者と登録団体等との間で有効に存続するものとします。

(本規約等の変更)
第18条

1.運営者は、本規約(運営者ウェブサイトに掲載する当サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)又は当サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2.運営者は、本規約又は当サービスの内容を追加又は変更した場合には、登録団体等に当該変更内容をメールにて通知、またはウェブサイトにて公表するものとし、当該変更内容の通知又は公表後、登録団体等が当サービスを利用した場合又は運営者の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録団体等は、本規約又は当サービスの内容の追加又は変更に同意したものとみなします。

(連絡/通知)
第19条
当サービスに関する問い合わせその他登録団体等から運営者に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他運営者から登録団体等に対する連絡又は通知は、運営者の定める方法で行うものとします。

(本規約の譲渡等)
第20条

1.登録団体等は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.運営者は当サービスの営業を他者に譲渡した場合には、当該営業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録団体等の登録事項その他の顧客情報を当該営業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録団体等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

(完全合意)
第21条
本規約中に別段の定めがない限り、本規約は、本規約に含まれる事項に関する運営者と登録団体等との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する運営者と登録団体等との事前の合意、表明及び了解に優先します。

(分離可能性)
第22条
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、運営者及び登録団体等は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

(存続規定)
第23条
第5条、第6条第3項、第7条第2項、第8条第2項、第9条から第12条まで、第13条第2項及び第4項、第14条から第16条まで、第20条から第25条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

(準拠法及び管轄裁判所)
第24条
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(消費者契約法に基づく修正)
第25条
運営者と登録団体等との利用契約が消費者契約法第2条第3号に定める消費者契約に該当する場合、本規約中の運営者の損害賠償責任に関する各規定のうち、運営者の損害賠償責任を免責する部分は適用されないものとし、運営者は各規定に定める登録団体等に発生した損害が運営者の債務不履行、不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、1000円を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

(協議解決)
第26条
運営者及び登録団体等は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

(登録事項の取扱い)
第27条
運営者は登録団体等の登録事項その他の顧客情報を、運営者の定める個人情報保護ポリシーに従って取扱うものとし、登録団体等はかかる取扱いについて予め同意したものとします。

(ポイントの付与)
第28条

1. 運営者は、会員が運営者ウェブサイト上に定める行為をし、運営者の希望する成果を挙げ、運営者がその成果を承認した場合には、会員に対して、運営者が定める一定のポイントを付与します。

2. 運営者は、会員が提携企業または運営者の定めるルール・条件に従っていなかった場合、成果の達成方法等が不正、虚偽であると発覚した場合、または成果が提携企業または運営者が希望するものではなかった場合等には、一旦付与したポイントを取消すことができます。

3. ポイントの有効期限は、各会員の持つ全てのポイントについて、当該会員に最後にポイントが付与された日から180日間とします。

4. ポイントは、第三者への貸与、譲渡、名義変更、売買を行うことはできません。ただし、運営者ウェブサイト上で定められる方法による場合は、この限りではありません。

5. システムの不具合や利用者の通信状況による問題等によって、本来提供されるべき動作が適切に行われず、誤った内容のポイントが付与された場合、運営者は正確な内容に修正変更ができるものとします。

(ポイントの交換)
第29条

1. 運営者は、会員に累積されたポイントに対して、本人確認が可能な場合に、以下各号の還元方法を提供します。

  • (1)金銭への還元:運営者所定の方法により申請が成立した場合、運営者は、運営者が指定する金融機関の中から会員が選択した金融機関の会員個人口座に対して10ポイント=1円換算にて振込送金します。申請は随時出来るものとし、会員は、振込指定とされた金融機関口座が本人名義の口座であるかを確認するための情報を申告しなければいけません。
  • (2)商品等への還元:運営者所定の方法により申請が成立した場合、運営者は、運営者の提携企業の特典との交換方法を提供します。この場合、運営者は商品発送等の目的に必要な範囲で会員の個人情報を会員から取得し、提携企業または配送業務委託企業に開示します。

2. 運営者は、会員に付与されるポイントにより交換できる特典を随時設定し、これを運営者のウェブサイト上にて掲示します。

3. 会員は、ポイント交換の申出時に特典の送付先、連絡先その他必要情報を届け出るものとします。運営者は、会員が運営者に届け出た会員本人居住の住所および会員名に対して特典を送付します。会員本人以外の名義または私書箱への特典の送付はできません。

4. 会員は、特典交換の申出を行った後に申込を取消及び変更することはできません。

(ポイントの取消)
第30条
運営者は、以下各号の一に該当する場合、会員に付与されたポイントの一部または全部を取消すことができます。また、取消されたポイントに対して運営者は何らの補償も行わずまた一切の責任を負いません。

1. 会員が1人で掲載中の提携企業へ重複応募した場合

2. 提携企業が、会員に付与したポイントの取消を求め、運営者がその要求を正当と認める場合

3. 提携企業から購入した商品・サービスの返品または取消があった場合

4. 運営者または提携企業に届け出た情報に虚偽の記載、誤記および不正の表示があった場合

5. 会員が不正な手段によってポイントを取得した場合

6. 会員が本規約に違反した場合

7. システムの不具合等により、会員に付与されるべきポイント以上のポイントが付与されている等と合理的に判断できる場合

8. 会員へのポイントの付与に関連して、運営者が必要とする情報提供を会員が拒否する場合

9. その他弊社が会員に付与されたポイントを取消すことが適当と判断した場合

以上

サークルスクエア個人情報保護ポリシー

当サイトは、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施致しております。
当サイトは、会員の皆様(団体所属のメンバー)の個人に関する情報に関してはサイト責任者のみが管理行為を行っており責任者以外がテスト等する場合には擬似データを用い、実際の情報は利用しません。
会員の皆様から、個人情報を登録していただく場合は、利用目的をできる限り特定するとともに、会員の皆様に対する当サイトの窓口等をあらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得致します。
当サイトは、会員の皆様より登録していただいた個人情報を適切に管理し、会員の皆様の同意の有無にかかわらず第三者に提供、開示等は一切致しません。ただし法令による場合など、公表事項(下記)にある場合を除きます。
当サイトは、会員の皆様に広告もしくは案内などであっても、登録された住所に対して一斉にダイレクトメールなどを送付することは致しません。なお、事務管理上必要な場合(お問い合せ・お申し込みなどに対する特定の会員の皆様への回答など)またはサークルスクエアに関する重要なご案内を連絡する場合、登録されたメールアドレスに対してメールを送信する場合があります。
会員の皆様の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、会員の皆様に対する当サイト各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
当サイトは、当サイトが保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

制定:2005/09/02
改定:2010/01/11
改定:2010/11/15
改定:2013/06/11
株式会社シティーズ

※個人情報保護ポリシーに関するお問い合わせ及び、各種お手続き等に関するお問い合わせは、メニューの「お問い合せ」をご利用ください。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

制定:2005/09/02
改定:2010/01/11
株式会社シティーズ

「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法18条1項)

会員の皆様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます(法18条2項)。それ以外で個人情報を取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます(法18条1項)。

「個人情報」の類型 利用目的
氏名・メールアドレス 同一団体内での情報共有当サイトの事務連絡
住所・電話番号・性別・生年月日 同一団体内での情報共有
IPアドレス 運営管理、不正行為の追跡

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法24条1項)

当サイトの「保有個人データ」の「利用目的」は次の範囲内で取り扱わせていただきます。

「個人情報」の類型 利用目的
氏名・メールアドレス 同一団体内での情報共有当サイトの事務連絡
住所・電話番号・性別・生年月日 同一団体内での情報共有
IPアドレス 運営管理、不正行為の追跡

3.個人データの「第三者提供」について(法23条2項、3項)

当サイトは、会員の皆様より取得させていただいた情報を、同意の有無にかかわらず第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

  • ・法令に基づく場合
  • ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
  • ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法29条)

当サイトでは、保有個人データの本人または代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応致します。但し、当サイトの登録氏名が本名でない場合は除きます。

(1)開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)
開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

  • ・氏名
    ・住所
    ・性別
    ・生年月日
    ・メールアドレス
    ・電話番号

(2)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めはメニューの「お問い合せ」から、以下の事項を掲載して送信してください。郵送にて申請送付先住所等をお送りします。

  • ・「開示等の求め」の申出である旨
    ・開示・訂正・利用停止の種別
    ・氏名(本名)、住所、電話番号

(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合の書面は特に定めませんが、次の事項を掲載し、(2)でお知らせした住所宛に郵送にてお送りください。

  • ・氏名(本名)
  • ・住所
  • ・電話番号
  • ・捺印
  • ・請求日
  • ・お求めになる内容
  • ・開示等を求める個人情報を特定するための情報(アカウント、なお複数指定可)
  • ・当サイト保有の個人情報が皆様の情報であることを示す資料として、健康保険証または運転免許証(表、裏とも)など公的書類のコピー
  • ・当サイトより個人情報を配達証明郵便の送付料金として800円相当の郵便切手

(4)代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が本人または未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(A又はB)を同封してください。

A.法定代理人の場合

  • ・法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可)
  • ・法定代理権を有する者であることを確認するための書類(上記(3)の公的書類のコピーと同様)

B.委任による代理人の場合

  • ・委任状
  • ・本人の印鑑証明書(3ヶ月以内に発行されたもので、委任状に押印したもの)

(5)「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
1回の申請ごとに、800円((3)の郵便切手を参照)

※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、開示の求めがなかった者として対応させていただきます(提出いただいた書類は当サイトの責任をもって廃棄させていただきます。また不足分の手数料の払い戻しは致しません)。

(6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱う者とします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄致します。

※不開示事由について
次に定める場合は、対象となる「保有個人データ」の全部または一部を開示致しません。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合についても所定の手数料は払戻致しません。

  • ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・所定の申請書類に不備があった場合(可能であればメールにより補正を求めます)
  • ・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当サイトの運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法24条1項4号、施行令5条、法31条)

(1)個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
当サイトの個人情報の取り扱いに関する苦情については、メニューの「お問い合せ」よりお申し出ください。

(2)当サイトの所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当サイトの所属する認定個人情報保護団体はありません。

以上