幹事研修会_小園地区社会福祉協議会7年度
2025-06-04
【住んでいてよかったと思えるまちに】
アジサイが色づき始めた、6月4日小園自治会館において、令和7年度小園地区社会福祉協議会(小園地区社協)の初事業として綾瀬市社会福祉協議会(市社協)の活動内容などについて、綾瀬市社協の阿部様(地域福祉生活係長)を講師に迎えて幹事研修会(27名参加)を行いました。

研修概要
研修会は社会福祉協議会の概要や地区社協活動マニュアルなどに基づいて行われました。市社協のあるべきすがた〝住民ひとりひとりの参加で、障がいのある人も、ない人も、高齢者も、子どももともに支えあうまちづくりを〟の基本理念の説明から始まりました。
社会福祉協議会(社協)は社会福祉法第109条に規定されており、全国の市町村で福祉の推進を図る住民主体の団体です。綾瀬市社協は昭和27年に任意の民間団体として設置され、昭和57年に社会福祉法人となりました。
綾瀬市社協は、地域の福祉などについて協議して、決まった内容を実践する団体です。昨年1月に発生した能登半島地震では被災地に飲料水や生理用品などの物資を届けるなど、災害支援を早々に協議して実行しております。令和7年度の重点施策は、災害支援体制の充実や市社協を広く知ってもらう取り組みなどを行ってまいります。

地区社協は高齢化社会となり地域内交流や世代間交流が希薄になってきたため、昔は近所・隣が行っていた一人暮らしの高齢者への支援や地域ぐるみで行っていた子育てなどができなくなってきました。市社協は〝市全体で取り組むよりも小さな地域として取り組むことで、その地域に合った解決策に出る〟との考えから、20数年前から自治会単位に地区社協の発足を推進し始めました。小園地区社協は平成20年に発足しました。
現在は14地区の地区社協に対して助成事業、研修事業、情報交換事業などを行っております。
『ささえあい井戸端会議』(第二層協議体)は平成28年に「生活支援体制整備事業」としてはじまり、規約もなく、メンバーも固定されず出入り自由で、話し合いを行うだけの協議体です。地区社協、自治会、民生委員、老人会、学校PTA、商店街役員など住民主体で地域における助け合いの創出〝アイデア出し〟を行って、実施できる事業主体にお願いすることで実現を図って参ります。
『託すサポート事業』は、身寄りがなく頼れる親族がいない一人暮らしの方などを対象に、ご自身が亡くなった後の葬儀、納骨、入院費などの支払いを予めお預かりした金額の範囲内で行うサービスです。
『綾瀬あんしんセンター』は、認知症や物忘れ、障害などによって、金銭管理や財産管理を行うことが困難になっている方が安心して生活を送れるように、預貯金の管理や公共料金の支払い、大切な印鑑・書類などを預かる「日常生活自立支援事業」と法的行為の代行を行う「法人後見事業」を行っております。
以上の内容を中心に1時間ほどの研修でした。
参加された幹事からはつぎのような意見がありました。
・福祉活動の幅広さを感じました。
・民生活動などにおいても今日の研修を活用させてもらいます。
・市社協が『託すサポート事業』や『綾瀬あんしんセンター』を行っていることを知ることができて良かった。一人暮らしの方が増えていくなかでは必要な事だと思います。
研修教材
地域にはさまざまな課題があり、個人や家庭だけでは解決することが難しい事も地域の課題として取り組み〝住んでいてよかったと思えるまちに〟みんなでしましょう。
アジサイが色づき始めた、6月4日小園自治会館において、令和7年度小園地区社会福祉協議会(小園地区社協)の初事業として綾瀬市社会福祉協議会(市社協)の活動内容などについて、綾瀬市社協の阿部様(地域福祉生活係長)を講師に迎えて幹事研修会(27名参加)を行いました。

研修概要
研修会は社会福祉協議会の概要や地区社協活動マニュアルなどに基づいて行われました。市社協のあるべきすがた〝住民ひとりひとりの参加で、障がいのある人も、ない人も、高齢者も、子どももともに支えあうまちづくりを〟の基本理念の説明から始まりました。
社会福祉協議会(社協)は社会福祉法第109条に規定されており、全国の市町村で福祉の推進を図る住民主体の団体です。綾瀬市社協は昭和27年に任意の民間団体として設置され、昭和57年に社会福祉法人となりました。
綾瀬市社協は、地域の福祉などについて協議して、決まった内容を実践する団体です。昨年1月に発生した能登半島地震では被災地に飲料水や生理用品などの物資を届けるなど、災害支援を早々に協議して実行しております。令和7年度の重点施策は、災害支援体制の充実や市社協を広く知ってもらう取り組みなどを行ってまいります。

地区社協は高齢化社会となり地域内交流や世代間交流が希薄になってきたため、昔は近所・隣が行っていた一人暮らしの高齢者への支援や地域ぐるみで行っていた子育てなどができなくなってきました。市社協は〝市全体で取り組むよりも小さな地域として取り組むことで、その地域に合った解決策に出る〟との考えから、20数年前から自治会単位に地区社協の発足を推進し始めました。小園地区社協は平成20年に発足しました。
現在は14地区の地区社協に対して助成事業、研修事業、情報交換事業などを行っております。
『ささえあい井戸端会議』(第二層協議体)は平成28年に「生活支援体制整備事業」としてはじまり、規約もなく、メンバーも固定されず出入り自由で、話し合いを行うだけの協議体です。地区社協、自治会、民生委員、老人会、学校PTA、商店街役員など住民主体で地域における助け合いの創出〝アイデア出し〟を行って、実施できる事業主体にお願いすることで実現を図って参ります。
『託すサポート事業』は、身寄りがなく頼れる親族がいない一人暮らしの方などを対象に、ご自身が亡くなった後の葬儀、納骨、入院費などの支払いを予めお預かりした金額の範囲内で行うサービスです。
『綾瀬あんしんセンター』は、認知症や物忘れ、障害などによって、金銭管理や財産管理を行うことが困難になっている方が安心して生活を送れるように、預貯金の管理や公共料金の支払い、大切な印鑑・書類などを預かる「日常生活自立支援事業」と法的行為の代行を行う「法人後見事業」を行っております。
以上の内容を中心に1時間ほどの研修でした。
参加された幹事からはつぎのような意見がありました。
・福祉活動の幅広さを感じました。
・民生活動などにおいても今日の研修を活用させてもらいます。
・市社協が『託すサポート事業』や『綾瀬あんしんセンター』を行っていることを知ることができて良かった。一人暮らしの方が増えていくなかでは必要な事だと思います。
研修教材地域にはさまざまな課題があり、個人や家庭だけでは解決することが難しい事も地域の課題として取り組み〝住んでいてよかったと思えるまちに〟みんなでしましょう。