時事ネタ23

皆様、ご機嫌よろしいですか？常に機嫌よくしていましょう。愛されるからです。
アメリカのトランプ大統領が1月20日に就任しました。早速、大統領令を30ほど発令しました。大統領制度はアメリカが250年の間に修正してきた経緯があります。大統領でも法の支配下にありますが、大統領令は、超法規的になされるもので、これまでの政策を180度変えることが可能です。とかく恐怖政治になるとマスコミは取り上げますが、どんな制度でも光と闇があります。良い制度も、必ず悪い側面があるものです。
その大統領令で、まずはWHOからの脱退が大きな点でしょう。WHOは国際機関ですが、どうも組織運営に問題があるようです。トランプ大統領の1期目で新型コロナ感染症に対してファウチ博士と衝突していましたし、WHOの政策決定に不満があったのでしょう。テドロス長官との意見対立もあったのでしょう。トランプ大統領は自国ファーストですから、自国の不利益になることには徹底して反対するわけです。
次にEV普及策の撤廃です。これはエネルギー消費の観点からも正しいと思われます。EVを製造するにはバッテリーと蓄電池が必要です。そして電気がなければ動きません。これらを製造するのに通常の内燃機関を製造するより多くのエネルギーが必要なのです。試算によるとEVを30年以上使わないと元がとれないそうです。通常車の寿命は15年程度ですから2倍のエネルギーがEVには必要というわけです。太陽光発電で電気を作るにしても太陽光パネルを製造するコスト、廃棄するコストを考えると30年以上使用しないと高額な投資になります。その間に自然災害で壊れる可能性もあります。内燃機関の車は150年の歴史があって、各種の対応策ができていますから、安全で安心で安価な自動車です。
そして「政府効率化省」の新設ですが、長官がイーロン・マスク氏です。マスク氏はテスラ社の会長です。EVを製造している会社の会長を政府の長官にするのに、EV普及策を撤廃するわけですから、何か裏の取引があったのでしょう。マスク氏はスペースXの会長でもあり、火星移住を考えていることもあり、その方面でも進展を期待しているのかもしれません。
政府効率化省が実際にどんなことを効率化するか判りません。でもマスク氏はAI搭載のEVを計画しているでしょうし、AIには興味を示しています。政府効率化省の権限がどこまで及ぶかにもよりますが、日本にも影響があるのは確実です。
かつてトランプ大統領と安部首相はかなり良好な関係がありました。トランプ大統領と石破首相では対等な対話は望めそうもありません。いわゆるアメリカファーストの施策を押し出してくるでしょうから、日本はその要求を飲むことになるでしょう。なにしろ日本製鉄がUSスティールを買収しようとすると、大統領が拒否をする国です。友好国であっても自国に不利となれば反対するのです。これから高い関税をかける可能性が高いですね。
いまだに日本は敗戦国としてアメリカのポチのままです。アメリカと対等に対話し、日本国の利益を考えてくれる代表はいないのでしょうか？
日米地位協定を改善しない限り、日本はどこまでも沈没するのでしょう。南無