主な活動場所
横浜市鶴見区社会福祉協議会の
団体交流室

 時事ネタ29

2025-05-22

皆様、ご機嫌よろしいですか?常に機嫌よくしていましょう。愛されるからです。
最近の自民党の低落ぶりはひどいものです。
岸田元首相は裏金問題で辞任しました。それで後継の石破首相は何も解決できない状況です。なにしろ「楽しい日本」とかふざけたキャッチフレーズを出すくらいです。これだけ庶民が物価高で苦しんでいるのに、減税はしない。給付金は多分参議院選挙の前に票集めのために実施するかもしれませんが、決まってはいません。参議院選挙は7月20日頃になるのではないかと言われています。このままだと自公連立の過半数は取れそうもありません。今でさえ、衆議院は与党の過半数割れで、野党のどこかの政党と協議していかないと法案は成立しません。これで参議院も過半数割れとなったら、政権維持能力は失われます。
野党が政権をとる可能性もあります。石破首相は思い切って衆議院を解散して衆参同一選挙をするかもしれません。
それはそれで、日本の今後の進路が決定的に決まる選挙になるでしょう。自民党も公明党も議席を減らすのは間違いなく、野党が議席を伸ばすことになるのですが、では政権はどの党が持つのかということになります。
野党連合になるとは思いますが、果たして政策の違う野党同士が一つにまとまれるか難しいと思います。
なにしろ、農林大臣は自民党の江藤氏は「私は米を買ったことがない。売るほどある。」と発言して辞任しました。石破首相は「日本の財政はギリシャより悪い」と言って、経済評論家から無知を指摘されています。こんな発言をしても株式相場は全く動きませんでした。つまり石破首相の発言は無視されたのです。相場は石破首相の発言に何の根拠もないことを知っているからです。もし仮にトランプ大統領が「アメリカの財政は良くない」と言えば株式は大暴落したでしょう。
このような日本を立てなおすのは大変です。長年自民党が庶民無視の政策を続けて来たために今日の日本があるのです。「財政が悪い」のは自民党と公明党の責任ではないでしょうか?
とにかく、日本を元のように戻すのは大変かもしれませんが、希望はあります。こうした事実を知っている国民が増えているからです。今まで政治に関心がなく、選挙にも行かなかった人たちが、国政に鉄槌を下ろすことができるのは選挙だけです。
日本の投票率は50%しかありません。これまで投票しなかった半数の人が投票すれば、国政は変わるでしょう。それが、どんな日本を今後希望しているか、国民の声が反映する機会だからです。
騙され続けた国民も、今こそ立ち上がる時でしょう。