時事ネタ34

ついに石破首相が退任を決めて自民党の総裁選挙が始まりました。5人の自民党員が立候補していますが、選挙公約はあまりぱっとしません。具体的な数字を示すこともなく、挙党一致、解党的出直しとか言っていますが、あまり変わり映えがしません。昨年の総裁選挙と顔ぶれがほとんど同じです。
今回の総裁選挙はフルスペックといって、国会の自民党員と都道府県の自民党員の資格をもつ者に選挙権があります。国会議員と都道府県の自民党員の割合を同じにして投票数で決まります。昨年同様、上位二人による決選投票になるでしょう。
上位二人は小泉氏と高市氏になるのは間違いないでしょう。決選投票は国会議員295と都道府県連の47の合計342の過半数を取った者が総裁になるわけです。つまり圧倒的に国会議員から総裁になってもらいたいと思う者が、選ばれる可能性が高いのです。
多分、水面下で色々な工作も行われることでしょう。なにしろ裏金で岸田首相は退任し、石破首相も国政選挙で負けたわけですから、よっぽどのリーダーシップがないと総裁の役割を果たせないでしょう。
マスコミにしても自民党の総裁選挙より、他のニュースを取り上げているように思います。
台風とか線状降水帯とか大谷のホームランとか、そっちのほうがテレビは視聴率を稼げるのでしょう。国民も総裁選挙に関心がありません。自民党が大敗したのがその証拠です。自民党に期待する国民が減っていることは確かです。大敗すると解党的出直しとか言いますが、前小泉首相が言っていた「自民党をぶっ壊す」が本当に起きそうです。
これまでの30年以上に渡る政策で景気が良くなったことはありません。消費税を引き上げ、保険料を引き上げ、物価が高止まりしている状況を改善できていません。
財務省がプライマリーバランスに固執することで財政支出は抑えられ、インフラは老朽化したままです。今年起きた道路陥没事故も日ごろの点検ができていないからです。崩落する可能性のある橋が全国に何万とあるのです。すでに耐用年数を超えた橋が十万以上あるようです。
アメリカは大幅な減税をした結果、インフレは起きていますが、GDPも増えています。トランプ大統領はビジネスマンですから、アメリカ株式会社を優良企業にするために相互関税も打ち出しています。
日本の政治家は官僚の手先になっているだけで、独自の議員立法を出すことも考えていないようです。このままの状態が続けば、日本は各国の草刈り場になるだけです。日本の資金が海外に流出していくだけです。
日本の税制を根本から変えて、海外に資本が流出しない仕組みが必要です。
多分、日本国民もバカではないので、自民党を解党して、新たな組織を作るように世論がまとまらないといけないと感じているはずです。
日本を再生するリーダーが現れることを希望します。