時事ネタ36

新しい政権は自民党と日本維新の会の連立政権になりました。政策協議は行われているのでしょうが、どちらにしても少数与党です。野党と政策合意しないと政権運営は難しいでしょう。どの野党と政権合意して政策を進めるかは高市総理大臣の手腕にかかっています。
高市総理が進めたい政策と、維新の政策に齟齬があるとまともな政策も打ち出せないかもしれません。
まずは高市総理はAPECに出席し、韓国の総理大臣ともアメリカのトランプ大統領とも会議を行い、中国の周主席とも会議を行いました。おおむね高評価のようで、まずまずの船出ということでしょう。外交手腕は未知数ですが、側近が正確な情報を伝えてくれれば、間違った判断はしないでしょう。
外交も大切ですが、まずは内政をしっかりしないと国民からNOと言われてしまいます。現在の物価高対策は喫緊の問題でしょう。米の値段にしてもそうですが、円安のためにすべての物価が上昇しています。ガソリンや軽油だけではありません。すべての物資の輸送に油が使われているので、どんな物も価格が上がるのです。物価対策は円安の是正でしょう。円安は円が売られるから起こる現象です。円が買われるようになれば、円高になります。円の金利は低く抑えられたままですが、少しでも金利を上げないと円安は加速してしまうでしょう。現在1ドルが153円程ですが、これが160円、170円になれば、物価はさらに高くなるのです。
しかし、金利を上げると円高にはなりますが、企業はお金を借りにくくなります。現在の低金利なので、企業は安い金利で銀行からお金を借りて企業経営ができるのです。金利が上がると借金の返済に困ることになります。個人でも住宅ローンや車ローンをしている人にとって、購買意欲が低下します。つまりＧＤＰが下がる可能性があるのです。
金利を決めているのは日銀ですが、いまのところ金利はそのままにしています。これも新政権に対して様子見をしているのかもしれません。
サラリーマン世帯にとっては、税の低減が必要でしょう。生活保護にならないまでも困窮している世帯は多いのです。103万円の壁ということで言われているのは、課税所得の壁のことで、103万円以上の年間収入があると課税されてしまうのです。是非とも103万円の壁は外して180万円くらいにしてもらいたいものです。こうした政策は財務省が嫌がる政策ですから、財務省の反発が予想されます。安部元総理も財務省とはまともに戦えませんでした。安部元首相の後継者である高市首相には、財務省の戦いに勝ってもらいたいものです。財務大臣に片山さつき氏が任命されました。元大蔵省に籍を置いていたので、財務省の内幕を良く知っているはずです。初心表明では無難な話をしていましたが、財務省の思惑に取り込まれないで欲しいものです。
日本の改革は財務省の意識変革しかありません。積極的な財政でプライマリーバランスは先送りして有効に予算を使ってもらいたいものです。